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変わらぬ東電の体質 福島原発「廃炉費用」国民にツケ回し

 これほど国民をバカにした話はない。経産省と東京電力がタッグを組んで、福島原発の廃炉費用を「国民にツケ回し」する計画のことだ。25日開かれた「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」で、経産省は福島原発の廃炉費用が想定の年間800億円から数千億円程度に膨らむ――との試算を提示。廃炉費用の総額が、東電が確保するとしていた2兆円を大幅に上回るのは確実となった。

 東電委員会は今後、追加費用の捻出に向けた具体策の検討を進めるが、浮上しているのが新電力会社にも費用負担を求める案だ。世耕弘成経産相は会議冒頭の挨拶で、「東電委員会は東電の救済ではなく改革を議論する場」なんて言っていたが、廃炉と新電力は無関係だし、結局は国民の電気料金にハネ返ってくるだけ。どう見ても税金を使った東電救済だ。

 そもそも新たな廃炉費用の負担を国民に求めるのであれば、東電自身がまず身を切るべきだ。ところが東電の有価証券報告書を見ると、驚くことに、福島原発事故前と事故後で経営体質はナ~ンも変わっていない。

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