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盛り土だけじゃない 東京都は「液状化対策」方針も“隠蔽”

 豊洲新市場の“消えた盛り土”問題について、小池都知事が1日の会見で、処分の対象とする8人の責任者を特定した。第2次自己検証報告書とともに公表された分厚い「添付資料」を精査すると、新たな“隠蔽”が浮かび上がる。

 全293ページに上る添付資料のうち、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録は254ページ、実に8割を占める。基本設計の契約を締結した2011年3月から、実施設計の完了直前、13年2月までの議論の中身が詳しくまとめられているのだが、問題は11年3月29日付の打ち合わせ記録だ。

 時はまさに東日本大震災の発生直後。「豊洲新市場建設工事基本設計 構造打ち合わせ(臨時)」と題された記録には、豊洲市場の液状化対策を巡る都側と日建の担当者とのやりとりが克明に記されている。

 都からの出席者は、新市場整備部、施設整備課、基盤整備担当課の3人。盛り土問題で処分を受けた責任者たちがトップを務めた部署と丸きり重なる。発言者は黒塗りとなっているが、まず、都の職員とおぼしき人物が「現在は、『建物周辺にのみ液状化対策を行い、建物直下には行わない』方針となっている」と発言。埋め立て地で地盤の緩い豊洲で、液状化対策を軽視するような「方針」は見逃せないが、さらに都の職員とおぼしき人物はこう発言を続ける。

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