「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ

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「自国の原発事故原因究明すら終わっていないのに」「核兵器転用の歯止めが不十分だ」――日本とインドの原子力協定締結を受け、被爆地の広島、長崎などからは憤りと懸念の声が上がった。写真は首相官邸前でのデモのひとコマだ。

 安倍首相は11日夜、首相官邸でインドのモディ首相と会談し、核拡散防止条約(NPT)に加盟せず核兵器を所有する同国への原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。日本がNPT非加盟国を相手に協定を結ぶのは初めて。

 広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の坪井直理事長は、インドが包括的核実験禁止条約にも署名していないことを挙げ「本当に協定が核実験の歯止めになるのか」と疑問を呈した。

 同名別組織の県被団協、森内稔副会長も「福島の事故が収束しておらず、原発の放射性廃棄物の処分法すら不透明な中でなぜ輸出するのか」と協定締結を批判した。

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