菊池英博
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菊池英博

1936年生まれ。東京大学教養(国際関係論)卒、旧東京銀行を経て文京女子大学(現文京学院大学)経営学部・同大学院教授。2007年日本金融財政研究所所長。近著「新自由主義の自滅」(文春新書)。

菊池英博<特別寄稿3>経済政策は覇権衰退国の理に適っている

公開日: 更新日:

 米国には大統領のために国際情勢の現状分析と長期的な展望を分析する「国家情報会議」という諮問会議がある。この会議は大統領が政策を実行するための資料として、4年に1度の頻度で、「グローバル・トレンド」という報告書を作成して公表している。その最新版は、2012年12月に発表された「グローバル・トレンド2030」。米国が国際情勢の現状と未来をどのように認識しているかを知る上で、大変参考になる有益な資料だ。この文書の要約は次の通りだ。

 1991年のソ連邦崩壊で米国は世界の一極覇権国家となったが、2001年からのアフガニスタンなどへの武力介入で米国は6兆ドルを喪失し、2008年にはリーマン・ショックで米国は経済面での国際信用を失ってしまった。冷戦終了後の米国は中国を支援していくことが世界経済にとっても有益であると判断。2000年には中国のWTOへの参加を承認し、最恵国待遇で加盟させ、その結果、中国は世界における生産拠点として投資が集まり、経済成長を加速させることになった。中国は経済大国として大きく成長してくると、軍事力を強化する政策をとって太平洋の覇権を要求するようになってきた。

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