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反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる

■2020年には自動的に……

 政府は東日本大震災の復興期間を20年度までと定めている。福島県も20年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。つまり、五輪開催の20年度には「復興」が“自動的”に完了する仕組みになっているのだ。

 さらに、福島第1原発の位置する「浜通り」の再開発も五輪に間に合わせる予定だが、その中身が問題だ。ゲストスピーカーとして登壇した東京外大の友常勉准教授(日本思想史・日本近代史)はこう明かした。

「IT技術を活用して、浜通りを廃炉技術の研究拠点にする構想があります。五輪で世界が注目する20年を当面の目標としています」

 具体的な研究内容は「ロボット実証」「放射線物質分析・研究施設」など。原発推進政策の大きな弱みは廃炉方法が確立していないこと。つまり、さらなる推進のための研究を、原発事故の被曝地でスタートさせ、五輪を機に世界に誇示するというのだ。

 これでは、“原発復興五輪”ではないか。

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