「入国禁止」大統領令 世論調査で米国民の6割近くが賛成

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 7カ国の国民の入国を禁止するトランプの大統領令に抗議するデモの嵐が、全米で吹き荒れている。日本での報道を見る限り、米国民の多くが大統領令に反対しているようだが、実際は反対しているのは少数派だという世論調査結果が相次いで発表された。

 ロイター通信が1月30~31日に実施した調査では、49%が「支持」、41%が「不支持」で、賛成派が反対派を上回った。

 さらに、世論調査会社ラスムセンが25~26日に実施した調査では、「賛成」が57%と過半数を占め、「反対」は3人に1人の「33%」に過ぎなかった。大統領令が出たのはこの調査より後だが、すでにその内容は周知されていた。

 一方、トランプの仕事ぶりについて、同じく世論調査会社ギャラップが28~30日に実施した調査では、「評価する」は43%、「評価しない」は51%だった。

 米国の民意も“トランプの暴走”に戸惑っているようだ。

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