中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた

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 中国、韓国に続いてユダヤ人まで敵にまわしてしまった――。アパグループの元谷外志雄代表が、公然と“反ユダヤ人発言”を口にし、ユダヤ人団体から猛反発を食らっているのだ。

 コトの発端はアパグループが発行する機関誌「アップルタウン」2月号での元谷代表と片山さつき参院議員との対談だ。元谷代表はこんな発言をしている。

「ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配している他、税金を一切払わなくてもいいように膨大な利益を租税回避地に移し、グローバリゼーションから多大な利益を得ている」

 この対談が掲載された機関誌が英訳され、北米の6ホテルの客室に置かれた。これにカナダのユダヤ人団体が猛反発。元谷代表は誤解を招いたとして遺憾の意を表明し、雑誌は回収、WEB版ではその部分が削除された。

 アパホテルは客室に、南京事件と旧日本軍の慰安婦強制動員とを否定する書籍を置き、中国人と韓国人の反発を買ったばかり。中国国内の予約サイトがアパホテルをボイコットするなど、反発が広がっている。今度はユダヤ人まで敵にまわして、果たして商売は大丈夫なのだろうか。

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