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そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱

 結局、ハッキリしているのは、政権にとって最も都合がいい形で小学校開校が中止になったという事実だけだ。予定通り4月に開校すれば、問題が長引いて政権への打撃になる。かといって、大阪府が「不認可」の決定をすれば、訴訟になるリスクもあった。森友学園側が自ら申請を取り下げた以上、損害賠償の裁判を起こすこともない。大阪府と握り、ある程度のカネを渡して黙らせる。こんな芸当は官邸にしかできないというわけだ。

「7日夜には大阪の土木工事業者が亡くなりました。森友学園の工事で、土の搬出を請け負う建設会社の下請け業者です。遺書はありませんでしたが、警察は早々に自殺として処理した。現地に飛んで取材したところ、元請けの建設会社は『たしかにそこの会社に発注している』と認めたのですが、自殺者が出た会社は『ウチは森友の工事に一切関わっていない』と言う。真相は不明ですが、ライブドア事件の時、沖縄で不審死した元取締役が早々に自殺と断定されたケースを思い出しました。この元取締役は安倍首相の私的後援会と関係があったともいわれる。ロッキード事件やリクルート事件もそうでしたが、疑獄事件には死がつきまとう。こういうことも籠池理事長への脅しになったのかもしれません」(田中龍作氏=前出)

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