水面下で争奪戦に “安倍晋三小学校”跡地に31億円売却情報

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 森友学園にタダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。

 森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約8770平方メートル。評価額9億5600万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で8億1900万円も値下げされ、1億3400万円までダンピングされた。学園が大阪府に申請した設置認可を取り下げたことなどから、校舎の建設工事は完成目前でストップ。1カ月近くたなざらし状態が続いている。

「小学校の頓挫を受け、先月中旬あたりから校舎と土地をセットにして販売するという情報が流れています。具体的な動きは今月に入ってからで、摂津市内の不動産業者が仲介して売却先を探し始めたそうです。上物20億円、土地11億円の総額31億円というリアルな数字が飛び交っている。ただ、財務省近畿財務局との特約で用途指定制度の縛りがあり、使い道は小学校に限られる。京都の不動産業者もタッチしているとも聞きます」(地元不動産関係者)

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