平和憲法を捨て監視社会へ進む日本の愚かさ

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 戦後70年間守ってきた平和憲法を捨て去り、これまで丁寧に築き上げてきた民主主義を自らブチ壊している日本の姿に世界も唖然としているに違いない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「世界は今、米トランプ大統領を筆頭に、英国もフランスも極右政治家が台頭し始めている。そのため、極東・日本の異常さは目立っていませんが、自由と民主主義の破壊を続ける安倍政権に対し、国際社会が不気味な印象を抱いていることは間違いないでしょう」

 独裁政権の仕上げは、平成の治安維持法と呼ばれる共謀罪だ。与党は何が何でも今国会で成立させようと、野党の反対を押し切り、職権で委員会や参考人質疑の開催をどんどん決めている。時間をかけて議論すれば法案のデタラメな中身がバレるためだ。

「罪を犯していなくても捜査機関が勝手に『準備、計画した』と判断すれば逮捕できる上、対象となるのは暴力団などの犯罪集団だけではありません。盛山正仁法務副大臣は『一般の人が(捜査)対象にならないということはない』と明言しています。ふつうの市民や市民運動も監視対象になるわけです。つまり、政府が面白くないと判断しただけで、たちまち逮捕されてしまう。政府にとって邪魔な存在を排除できる社会が出来ることになる。この国は今以上の総監視社会になってしまいますよ」(孫崎享氏=前出)

 平和憲法をかなぐり捨てておいて、テロ対策に必要などと言う屁理屈で民主主義の息の根が止められるとは、米国と同じ道である。

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