• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

選挙後は株安まっしぐら 海外投資家“日本脱出”が始まった

 株式市場が10・22総選挙に振り回されている。

 突然の解散報道が流れた後の最初の営業日(9月19日)、市場は解散を歓迎した。

「株式マーケットは政治の不安定さを嫌います。解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安とされる2兆円をはるかに超え、3兆円に達しています。“選挙は株高”という相場ジンクス通りの動きでした。ところが、状況は一変しています」(市場関係者)

 2日の売買代金は2兆634億円と、何とか2兆円の大台を死守したものの、先月19日に比べ1兆円以上も減少した。

「海外勢は、日銀が株を買って株価を下支えしている日本市場をそもそも信用していません。政治不安が重なれば、日本市場から撤退を決めても不思議はないでしょう」(投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    キムタクは“御一行”で…被災地を単身訪れた斎藤工との差

  2. 2

    徳永有美アナが古巣に復帰 「報ステ」現場は大ブーイング

  3. 3

    元SMAP3人は自由を謳歌 シャッフルして新たな仕事が急増中

  4. 4

    小川アナの左腕が物語る…嵐・櫻井翔“新恋人報道”の違和感

  5. 5

    大激怒から落胆へ…爆問・太田“裏口入学”報道の複雑胸中

  6. 6

    流した浮名は数知れず 前田敦子&勝地涼“電撃婚”の舞台裏

  7. 7

    日本人拘束は進展ナシ…「安倍3選」を阻む北朝鮮の仕掛け

  8. 8

    太田光“裏口”報道は法廷へ 光代社長「橋下先生に委任状」

  9. 9

    カネと欲望がうごめく甲子園 ネット裏“怪情報”<番外編>

  10. 10

    巨悪に甘い日本の大メディア 米新聞トランプ一斉批判で露呈

もっと見る