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最高裁判決に不安の声 苦情急増NHK受信料“集金法”の変化

 テレビを設置すれば、受信料支払い義務が生じるのは、憲法が保障する「契約の自由」に反する――そう主張して受信料を支払わない男性に対して、NHKが支払いを求めている訴訟。6日、15人の裁判官全員が参加する最高裁大法廷で判決が下される。「NHKの公共性を理由に合憲判断を示す可能性が高い」(法曹関係者)という。

 現在もNHKの受信料取り立ては、苦情が殺到している。最高裁の合憲判決が加わればますますひどくなる――そんな不安の声が広がっている。

 4日の毎日新聞は、NHKの受信契約を巡り、全国の消費生活センターに寄せられた件数が昨年度8472件になり、過去10年間で4倍に急増したと報じた。

 一体、現場で何が起こっているのか。NHK出身で葛飾区議の立花孝志氏が言う。

「NHKの地域スタッフによる集金から、外部業者へ委託し全国展開したのが10年前です。苦情が増えたのはそこからです。地域に根差したスタッフではどうしてもフレンドリーになってしまい、なめられていた。業者委託後に、スタッフは2カ月おきにローテーションで担当エリアを替わるようになった。スタッフに短期勝負を課すと同時に、交渉相手と“顔なじみ”にならないようにして、ドライな対応を可能にしたのです。しかも、受信料制度など丁寧な説明はせず、法律を盾に契約を迫るのですから、苦情が増えるのは至極当然です」

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