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9週連続の売り越し 森友問題で海外勢の「日本売り」加速

 日銀の黒田東彦総裁が正式に再任された先週16日、株式市場は不穏な空気に包まれていた。

「この日の黒田再任で金融緩和路線が間違いなく継続されることになったのです。本来なら歓迎相場となり、株価はグーンと上昇したはずです。ところが、東証の売買高で7割近くを占める海外勢が『買い』に向かわず、日経平均は下落した。相場は悪い方向に動きだしています」(市場関係者)

 海外投資家は、当然ながら森友文書の改ざんに反応している。

「麻生財務相の辞任に発展したら、海外勢はアベノミクス崩壊を感じ取ります。麻生辞任で、日経平均は3%(約600円)ぐらいは簡単に下落するでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 東証の統計によると、海外投資家は3月第1週(5~9日)まで9週連続で売り越した。この間の売越額は7・8兆円(現物と先物の合計)に達している。16年1~3月の11週に次ぐ記録だ。

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