• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

エスカレートする“米中貿易戦争”に巻き込まれる日本の28社

 米国と中国の貿易戦争が過激になってきた。

 トランプ大統領は5日、知的財産権の侵害問題に絡んだ中国の報復措置(大豆や自動車など500億ドル規模)に対抗するため、新たに1000億ドル(約10兆7000億円)規模の追加関税を検討すると表明した。米国は3日にも500億ドル規模の上乗せリストを公表している。

「市場は米中貿易戦争への警戒を強めています。実際、中国関連株と呼ばれる銘柄は低迷しています」(IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏)

 中国と関わりの深い企業で構成する「日経中国関連株50」採用銘柄の値動きを追うと、米中貿易戦争の影響をモロに受けていることが分かる。5日は、非鉄金属の住友金属鉱山が前日比でマイナス1.98%、神戸製鋼所はマイナス1.12%、新日鉄住金はマイナス0.85%だった(別表参照)。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    オリラジ中田が消えたワケ…妥当すぎる正論コメントがアダ

  2. 2

    被災者よりも総裁選…安倍首相「しゃぶしゃぶ夜会」のア然

  3. 3

    嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか

  4. 4

    視聴率は歴代最低…AKB48総選挙が描く“下降曲線”の危機感

  5. 5

    コロンビアに勝利も…釜本氏は攻撃停滞と決定機ミスに注文

  6. 6

    今井美樹に続く批判 20年たっても解けない“略奪愛”の呪い

  7. 7

    総選挙でトップ3に入れず…AKBは“本体”弱体化が最大の課題

  8. 8

    懲りない昭恵氏がヒタ隠す「総理の妻として言えないこと」

  9. 9

    手越はブログ炎上、女性には嫌がらせ…NEWS未成年飲酒の余波

  10. 10

    「オフィス北野」つまみ枝豆社長のかじ取りで渡る三途の川

もっと見る