拉致問題にどこまで本気か 新設「北東アジア第2課」の役割

本気が試される（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７月１日新設される外務省のアジア大洋州局「北東アジア第２課」。現在、約３０人いる北東アジア課を、韓国担当の「１課」と、北朝鮮担当の「２課」に分割する。新設される第２課は、日朝会談の実現と、拉致問題の解決に総力をあげるという。

　安倍政権は、第２課を新設する目的について「諸課題に効果的に対応するため」などとアピール。メディアも「拉致問題解決に一歩前進」と歓迎している。ところが、第２課について、霞が関ではきな臭いウワサが駆け巡っている。

「外務省内では『安倍政権下での拉致問題解決は無理』との声が少なくない。原因は、これまで『対話のための対話では意味がない』と訴えてきた安倍首相にあります。でも、失敗したら外務官僚が責任を取らされるのは明らかです。そこで、“エリートに傷がつかないように第２課を新設したのだろう”とみられています。エリートは第１課に残し、第２課は省内のエリートに代わって、“詰め腹”を切らされる役割。国鉄の清算事業団と同じですよ」（外務省関係者）