対ロシアでトランプ弱腰 米有力議員と情報機関が非難反論

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 フィンランドのヘルシンキで16日に行われた米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談。会談後の共同記者会見で、トランプ大統領がプーチン大統領の主張を受け入れる形で、ロシアの2016年米大統領選挙への介入に否定的な見方を示したことに対し、米国内で非難・反論が相次いだ。

 この問題をめぐり、モラー特別検察官は13日、ロシア軍情報機関の職員12人の介入を認定し、起訴。野党民主党のシューマー上院院内総務は、米情報当局がロシアの介入を断定したにもかかわらず、トランプ大統領がプーチン大統領側に立ったことは「愚かだ」と非難した。

 身内の与党共和党からも批判が相次いだ。重鎮グラム上院議員が、トランプ大統領の姿勢はロシアから「米国の弱さの表れ」とみなされると指摘。マケイン上院議員も、トランプ大統領の共同記者会見での態度を「大統領による最も恥ずべき行いのひとつ」と糾弾した。

 また米情報機関を統括するコーツ国家情報長官は、「ロシアが16年の選挙に介入し、米国の民主制度を弱体化させる試みを継続しているのは明白だ」と強調。政府機関が大統領に“反論”する異例の事態となった。

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