世界同時株安ひと息も…市場が怯える“中国リスク”の深刻度

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 米国発の世界同時株安は12日も続いたものの、東京市場の終値は前日比103円80銭高の2万2694円66銭に戻し、ひと息ついた。ニューヨーク市場も12日は反発、ダウ平均は同287.16ドル高の2万5339.99ドルで終了した。

 だが、不安が去ったわけではない。トランプ米大統領が株安の原因だとして矛先を向けた米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ継続観測よりも、むしろ深刻なのは、いき過ぎた米中貿易戦争による「中国リスク」である。

 最近、市場関係者をギョッとさせた米高官発言があった。10日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、ムニューシン財務長官が人民元安に言及、中国が意図的に人民元を下げているとして為替操作国の認定をにおわせたのだ。ムニューシンは親中派とされてきたが、トランプや議会が対中強硬路線をとる中、同調せざるを得なくなってきているとみられる。

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