国vs自治体の争い勃発…種子法廃止に抵抗する「条例」続々

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 日本の食と農業を守ってきた種子法が廃止されたことに対し、農業の盛んな地域は抵抗している。

 自治体は、長い年月と費用をかけて「種」を作ってきた。ところが、種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」の8条4項には、次のような恐ろしい文言が明記されている。

<独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること>

 要するに、自治体が培ってきた種に関する知識を、民間や多国籍の種子企業に「渡せ!」ということだ。種の開発者からすれば、知的財産の保護を無視するような法律に怒って当然である。

 そこで、いくつかの自治体は、種子法廃止を受け、条例を制定することで政府に対抗する動きを見せている。

 例えば、兵庫、埼玉、新潟、山形は、すでに種子条例を制定した。北海道や長野、富山でも、独自の種子条例が制定される見通しだ。

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