被災地支援でニーズ高まるも…「移動ATM車」が抱える課題

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 現金自動預払機(ATM)や銀行窓口機能を搭載した移動式金融店舗車のニーズが高まっている。

 豪雨や台風などが相次ぐ中、災害による停電時の現金引き出しや生活再建に向けた相談などに対応。被災地の金融インフラを守るライフラインとして重要性が増している。ただし、普及の加速には1車両当たり平均5000万円程度とされる導入コストの低減が不可欠だ。

 今夏の西日本豪雨の被災地にある吉備信用金庫(岡山県総社市)は10月に移動店舗車を導入。甚大な被害を受けた同県倉敷市真備町の真備、川辺両支店の再開に時間がかかる見通しとなり、自前での配備を決めた。これまでは他の信金から車両を借り受けていた。

 車両には行員が常時2人乗っており、生活資金の借り入れなど被災者の相談にも応じる。担当者は「高齢化が進み、店舗に出向けない顧客も多い。利便性を高めたい」と語る。

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