民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策

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 またしても安倍政権の愚策だ――。消費税増税の際に「消費税還元セール」をうたった値引きは、引き続き禁止となった。前回2014年4月の増税後に起きた需要減退を防ぐため、政府は解禁も視野に入れていたが、結局、「消費税還元セール」はアウトに。「消費税を納めなくていい」との誤解を招くという理由はあまりにも国民を小バカにしている。「2%値下げ」などの広告表示は容認する苦肉の策を打ち出したが、インパクトが全くない。この表示規制は売る側に大きな“足かせ”になりそうだ。

「消費税還元セール」を禁じた消費税転嫁対策特別措置法をめぐり、宮沢洋一自民党税制調査会長は9月、「改正の必要があるのか精査する」と語った。しかし、その後の与党内の協議では、同法の改正はほとんど議論されなかった。

 このため、政府は法改正しない形で増税後の消費刺激策を模索した。11月には広告表示の指針を公表した。

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