沖縄県民投票「どちらでもない」追加の3択案で全県実施へ

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 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設への賛否を問う県民投票は、全県での実施が確実になった。県政与野党は24日、選択肢に「どちらでもない」を加えて3択とすることで合意。不参加を決めていた5市長も参加の意向を示した。29日の県議会本会議で関係条例を改正、全会一致で可決される見通しだ。

 投票は「賛成」「反対」の2択で問うことになっていた。しかし、玉城デニー知事と対立する保守系が優勢な宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市が不参加を表明。このうち一部の市長が選択肢を増やすことを求めていたことから、玉城知事が3択案の検討を社民、共産など県政与党に促し、「どちらでもない」を追加することになった。

 5市については、準備の状況次第で投開票日の延期を検討。その他の市町村では予定通り2月24日に投票が行われるが、開票は遅れて実施した市の投票日に合わせる方向だ。

 5市が不参加なら県内有権者の約32%が投票できず、県民投票の正当性が問われかねない事態が懸念され、市民団体代表が宜野湾市役所前でのハンガーストライキで全県実施を訴えるなど、県民は反発を強めていた。

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