トランプの米中首脳会談「予定ない」で米日株価は大幅下落

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 トランプ米大統領は7日、米中貿易協議の期限である3月1日までに中国の習近平国家主席と会談する「予定はない」と記者団に明らかにした。知的財産権保護など中国の構造改革を巡る協議が難航し、首脳会談は時期尚早と判断したとみられる。

 中国は貿易問題の決着を図るため、3月1日までの首脳会談開催を打診したとされる。トランプも首脳間で最終合意を目指す意向を示していたが、今月5日の一般教書演説では首脳会談に言及せず、合意の条件として「中国の実質的な構造改革が含まれるべきだ」とクギを刺していた。

 米政権は期限内に合意できなければ、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)に対する追加関税率を10%から25%に引き上げる方針で、中国の譲歩を促す交渉戦術の側面もありそうだ。

 3月1日までの米中合意が難しいとの観測が広がり、7日のニューヨーク株式市場は続落。ダウ平均は一時、前日終値比で390ドル近く値下がりした。その後、買い戻しが入り、同220.77ドル安の2万5169.53ドルで終了。

 この流れを受け、8日の東京株式市場も続落スタート。同日後場の日経平均は同418円11銭安の2万333円17銭と大幅続落して引けた。

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