米中“諜報戦争”激化で…安倍首相は日中関係のちゃぶ台返し
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中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の幹部が米国の要請で拘束された事件を機に米中“諜報戦争”が勃発しそうな雰囲気になってきた。トランプ大統領と習近平国家主席はＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際に会談し、貿易戦争の「一時休戦」に合意したが、拘束事件が「新冷戦の始まり」との見方が強まるばかりだ。
ファーウェイのナンバー２、孟晩舟氏がカナダで拘束されたのは表向き、米国のイラン制裁に違反したのが理由とされるが、背景には米国の中国に対する危機感があるとの見方がもっぱらだ。
「ファーウェイは２０１７年、世界のスマホ販売市場で米アップルを抜き、韓国サムスンに次いで第２位になりました。来年から現在の４Ｇの１００倍で通信できるようになる『５Ｇ時代』が到来するのを受け、米国は、中国政府とつながっているとみられるファーウェイに危機感を抱いていました。５Ｇ時代にファーウェイの通信機器が世界市場を席巻すれば、機密情報も含め、あらゆる情報が中国当局に流れかねないからです。今回の拘束は、いわば“諜報戦争”の一環で、中国に対する先制攻撃ではないかとみられています」（ＩＴ業界関係者）
