孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
中国に対して日本の経済界は将来を見据えて対応しているか
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最近の中国の特色は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に代表される通り、先端技術に強いことである。日本は〈數年ヲ出デズシテ亡國ト爲ル〉のではなく、世界最大の経済力、最先端技術を持つ中国に対する意識を持つ必要がある。
すでに中国の経済力の勃興に危機感を持った米国はこれを抑え込む方針を打ち出した。２０１８年８月に国防権限法を成立させ、中国５社の機器、サービスの政府調達を禁止した。さらに安全保障上の観点から、同盟国に中国製５Ｇの利用を差し控えるよう求め、豪州やニュージーランド、日本はこれに同調した。
一方、欧州各国は米国の意向に沿うか、経済的利益（技術の先端性、価格の廉価性）を優先するかで揺れ動き、結局、欧州委員会は５Ｇの整備を巡り、中国通信機器大手「ファーウェイ」製品などの採用については加盟国に判断を委ねることを決めた。
