森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い”

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 さらに醍醐教授は、特捜部が背任を不起訴とした理由についても反証。特捜部は、ごみ撤去工事により森友の小学校開校が遅れ、財務省は森友側から訴えられるリスクがあったと説明。訴訟を避ける必要があった以上、国有地売却は故意に国に損害を与える意図があったとは認められないと判断した。ところが、検審の議事要旨には「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を相手に損害賠償の裁判を起こしても通る見込みは厳しいと認識していた」と記載されている。訴訟リスクなど、そもそもなかった可能性を示したのだ。

■大手メディアは“スルー”で忖度

 特捜部の説明を覆し得る重要な指摘だが、フザケたことに大手メディアはこの殴り込みをほとんど報じていない。11日の全国紙に記事は1行もなく、ネットでチラッと報道されただけ。毎日新聞の昨年末の世論調査では、森友問題を巡る安倍首相の説明に「納得できない」が72%に上った。国民はまだまだ怒っているはずだ。醍醐教授はこう言う。

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