レーダー照射問題「証拠不在」で手打ち…悪いのは誰なのか

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「対韓感情が悪化」と伝える日本のメディアの世論調査には、決まって2つの“誘導尋問”が仕掛けられている。前回書いた元徴用工問題と今回のテーマであるレーダー照射問題だ。ともに韓国側に非があるとの前提で設問され、結果的に反韓感情をあおっているが、これらが虚構だったとしたら、だれがどう責任をとるのだろう。

 レーダー照射問題は、昨年12月20日に日本海上で起きた。翌日、岩屋防衛相が「海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖で韓国軍駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた」と抗議談話を発表。事実なら、火器管制レーダーは対空ミサイルなどと連動しており、P1哨戒機は撃墜寸前、日韓は軍事衝突の危機に直面していたことになる。

 しかし、韓国国防部は即座に、「遭難した北朝鮮漁船の救助活動中であった海警救助船の捜索レーダーを勘違いしたのだろう」と否定。さらに日本のマスコミが大々的な韓国バッシングを始めると、「(海自の)P1哨戒機は150メートルの低空飛行で3回も500メートルまで駆逐艦に接近する威嚇飛行をした」と状況を明かし、逆に謝罪と再発防止を求めた。これに対して日本の防衛省は証拠開示を拒み、今年1月に日韓実務者協議を一方的に打ち切った。

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