消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ

公開日: 更新日:

 消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、1997年の非正規労働者は1139万人(全体の23.1%)だったが、これ以降から増え続け、2018年は2120万人(同37.9%)になっている。

 97年は消費税が3%から5%に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

 消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士(元静岡大学教授)の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業13社だけで約1兆円の還付金を受けているという。

■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

 消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    MISIA「君が代」斉唱は絶賛だが…東京五輪開会式で“大損”させられた芸能人

  2. 2

    【バド】桃田賢斗に「裸の王様」と指摘する声…予選敗退は“まさか”ではなく必然だったか

  3. 3

    上田晋也がコロナ感染…五輪キャスター+レギュラー7本の日テレに大激震!

  4. 4

    五輪開会式やはりブーイング噴出、パクリ批判まで…米国でも視聴率最低で閉会式は大丈夫?

  5. 5

    有村架純と大相撲・明生関に交際情報 所属事務所が“強烈かち上げ”激怒の全否定

  6. 6

    メダルラッシュでも広告入らず…東京五輪スポンサー大手紙の誤算

  7. 7

    A.B.C-Zの河合郁人が“MC力”で頭角 ジャニーズ五輪キャスター勢の新星に

  8. 8

    「やっぱり離婚」で気になる市村正親の体力と篠原涼子の女優の価値

  9. 9

    【スケートボード】史上最年少金・西矢椛と銅・中山楓奈 メダリスト2人の“家庭の事情”

  10. 10

    小池都知事は感染ワースト更新も他人事 発表前スゴスゴ退庁ダンマリの「計算」

もっと見る