小林節慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
閣僚のスキャンダル 国会は疑惑を徹底究明する義務がある
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閣僚のスキャンダルのたびに、野党は審議を止めて国会で徹底的に追及しようとする。
それに対して与党は、政治を停滞させてはならないから、法案審議をきちんとするべきだ……と言う。
これは、ある意味で、どちらも一方的である。
議院内閣制は、まず国会が総理を指名し（憲法６７条）、その総理が閣僚を自由に任免する（６８条）。その上で、内閣は、行政事務、法律の誠実執行、法律に従った公務員の統制を行い（７３条）、総理はそれを指揮監督し（７２条）、最終的には、内閣として国会に対して連帯責任を負う（６６条３項）関係にある。
そこには、当然に、法的責任と政治的責任が含まれている。
法律案と予算案の審議を行うことが国会の本務であることは言わずもがなである。しかし、それに加えて、総理が誰を閣僚に任命し、その者が閣僚に値する人材であるか？ を疑わせる重大な事実が発覚した場合、その法的・政治的責任について、内閣は国会に対して連帯して責任を負っているはずである。
