“ICT能力”必須の「マイナポイント」は税金ムダ使いの愚策

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 鼻先にニンジンをぶら下げたつもりか――。

 政府は19日、マイナンバーカードを活用した新たなポイント還元事業の方針を固めた。最大2万円までのキャッシュレス決済や入金に5000円分のポイント(マイナポイント)を還元する、かなり“お得”なサービスを検討しているのだが、国民から「税金のムダ」との声が続出。出はなをくじかれた格好となっている。

 政府は事業開始を来年9月と想定。JR東日本の「Suica」やイオンの「WAON」などの電子マネーサービスのほか、「LINEペイ」や「ペイペイ」といったスマホ決済サービスを展開する計12業者が参加する意向を示している。

 政府の狙いは14%にとどまるマイナンバーカードの普及率を上げることだが、問題はカード取得からポイント還元までの手続きの煩雑さである。そもそも、カードの申請から手元に届くまでおよそ1カ月かかる上に、その後の手順も厄介なのだ。

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