ヤフーとLINEが志向する社会課題解決はビジネスになるのか

会見する川辺健太郎Zホールディングス代表取締役CEO（左）と出沢剛LINE代表取締役CEO（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヤフーを展開するＺホールディングス（ZHD、川辺健太郎代表取締役社長）とLINE（出沢剛代表取締役社長）の経営統合が18日、正式に発表された。

　あるLINEの中堅社員は「弊社が日本企業になるという噂は流れていました」と話す。LINEの親会社は韓国のNAVERだからだが、今回はNAVERとソフトバンクが50％づつ出資する新会社を設立し、両社がぶらさがり、NAVERは連結をはずしてソフトバンクが連結することになった。

　ヤフーとLINEが経営統合した場合、数多くの選択肢とシナジーの可能性があるが、具体的には「経営統合してから」と川辺社長は記者会見で繰り返した。来年10月をめどにした経営統合には、さまざまなハードルがあるからだ。

　とはいえ、川辺社長が「防災・減災の情報支援サービス」、「日本の社会課題解決をしていくようにデータを使っていく」と具体的なキーワードも会見で示していた。