ヤフーとLINEが志向する社会課題解決はビジネスになるのか

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 ヤフーを展開するZホールディングス(ZHD、川辺健太郎代表取締役社長)とLINE(出沢剛代表取締役社長)の経営統合が18日、正式に発表された。

 あるLINEの中堅社員は「弊社が日本企業になるという噂は流れていました」と話す。LINEの親会社は韓国のNAVERだからだが、今回はNAVERとソフトバンクが50%づつ出資する新会社を設立し、両社がぶらさがり、NAVERは連結をはずしてソフトバンクが連結することになった。

 ヤフーとLINEが経営統合した場合、数多くの選択肢とシナジーの可能性があるが、具体的には「経営統合してから」と川辺社長は記者会見で繰り返した。来年10月をめどにした経営統合には、さまざまなハードルがあるからだ。

 とはいえ、川辺社長が「防災・減災の情報支援サービス」、「日本の社会課題解決をしていくようにデータを使っていく」と具体的なキーワードも会見で示していた。

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