“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上

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 第2の「加計問題」か。安倍首相の「お膝元」山口・下関市で“側近”による「大学私物化疑惑」が取り沙汰され、大炎上している。

 舞台となっているのは、経済学部のみの単科大学として1962年に設置された「下関市立大学」。突然「専攻科」の新設が決まったうえ、かつて安倍首相の秘書だった前田晋太郎市長が、教員人事をトップダウンで決めたのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。

 教員の9割超から計画の白紙撤回を求める署名が集まる、異常事態になっている。

 市立大に新設されるのは「特別支援教育特別専攻科」。発達障害のある子供らの教育支援のため、専門的知識を持つ人材を育てるのが目的で、1学年定員10人を予定している。1年間学ぶと特別支援教員免許を取得できる専攻科は、2021年4月開設予定だ。来年度初頭からは、一般向けのリカレント(学び直し)センターを設置する方針となっている。

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