コロナ対策でケチ 安倍首相が目論む消費税減税のウルトラC

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 ウルトラCを放つのか――。コロナ対策が後手後手に回り、景気も支持率も急降下している安倍首相は、消費税減税に踏み切るのではないか、という臆測が広がっている。

 コロナ騒動以来、消費税減税シナリオは流れていたが、11日、自民党の若手有志でつくる議連「日本の未来を考える勉強会」が西村康稔経財再生担当相を訪ね、“消費税率ゼロ%”を提言したことで改めて注目が集まっている。

 政界では具体的なスキームまで取り沙汰されている。

「減税するにしても、期間限定になるでしょう。深刻化するコロナ不況と、支持率下落を食い止めるためには、急いで実施しないと意味がない。でも、さすがに4月1日からは難しい。どんなに早くても5月1日から半年間、10月31日までの期間に限られるのではないか。税率もゼロ%ではなく、5%でしょう。消費税減税の期間が短いほど“駆け込み需要”も短期間に集中する。消費税率が10%に戻る前に高額商品を買ってしまおうという気持ちが強くなりますからね」(政界関係者)

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