政府のコロナ経済対策 現金給付額吊り上げで魂胆ミエミエ

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 18日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍首相は電気・ガスなどの各公共事業者に対し、料金の支払い猶予を要請するよう関係閣僚に指示した。国税と社会保険料は原則1年間、納付を猶予。地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。

 一方、政府・与党は4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む方針だが、その給付額がまるでオークションのように日に日に吊り上がっている。

■ついに「1人10万円」の声も

 現金給付案は今月初めごろ浮上。当初は2009年のリーマン・ショックの際に支給された1人1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)に相当する額が取り沙汰されていたが、今週に入ると「最低でもリーマン超え」に増額。さらに、トランプ米大統領が1人1000ドル(約10万8000円)を3月中にも給付することを検討中と報じられたことで、与党から「10万円は必要だ」との声が相次ぎ、一気に給付額が吊り上がった。

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