「検察庁法改正案」断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い

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 怒涛の「ツイッターデモ」が政治を動かした――。三権分立と民主主義の破壊につながる「検察庁法改正案」。政府与党は今週中の採決で強行突破を図ろうとしていたが、急転直下、18日安倍首相自ら「断念」を表明した。その裏には、想像を絶する世論の離反に加え、検察との攻防や党内権力闘争の激化が見え隠れする。いよいよ「安倍1強」は終焉だ。

 ◇  ◇  ◇

「国民の皆さまの理解なくして前に進めていくことはできない」

 安倍首相は18日夕方、報道機関の取材にこう答えて、検察庁法改正案の今国会成立を見送った理由を説明した。短いコメントに「国民の皆さまの理解」という言葉が3回もあったのは、それだけ厳しい世論のうねりを痛感しているからだろう。

「断念」の判断に影響を与えた筆頭は、週末の世論調査だ。内閣支持率は、朝日新聞で前月比8ポイントの大幅下落(41%→33%)。NHKでも一昨年6月以来「支持」と「不支持」が逆転した。与党議員の事務所には「反対」を伝える有権者からのメールや電話が殺到し、強行採決すれば造反が続出しかねなかった。他人事のような山口公明党代表のツイートが炎上したことも痛手だった。

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