森友問題 佐川元局長の再度の証人喚問を求める13万人分の署名提出
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学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改竄問題で、「森友学園問題を考える会」が呼び掛けていた佐川宣寿・元財務省理財局長の再度の国会証人喚問を求める署名が13万筆集まり、同会は１５日、野党4党による森友問題の再検証チーム座長を務める立憲の川内博史衆院議員を通じて衆参両院委員長あてに提出した。
参院議員会館で開かれた集会には、同会の木村真・豊中市議のほか、森友ごみ問題を考える会、森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会などの関係者２０人ほどが出席。木村市議は「しかるべき人物に、しかるべき形で責任を取らせるまで、森友問題は終わらないし、終わらせない」と決意を語ったほか、同席した川内議員も「（佐川元局長の）証人喚問が実現するよう目指したい」と応じた。
この日は、森友問題で自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻の弁護団が問題の再調査を求めていた署名（約35万筆）も安倍首相あてに提出された。
【写真】佐川前国税庁長官証人喚問
【写真】佐川国税庁長官辞任
