江戸川“叩き上げ”区長の決断力 またも独自コロナ対策発表
江戸川区は28日、高齢者施設や小中学校で働く全ての人々に、PCR検査を無料で実施することを発表した。
対象は区内の高齢者・障害者施設の職員や幼稚園・保育所・小中学校で子どもたちに接する教職員。検査用のバス1台が区内の約1800施設を回り、来年3月31日まで実施する。
厚労省の規定では、濃厚接触者以外は約3万円のPCR検査代を自費で負担させられる。当然、検査は広まらない。そこで江戸川区は検査機会を拡張し、クラスター発生や高齢者の重症化リスクを抑え、区民も職員も安心して過ごせるようにと無料実施を企画。予算は約6800万円で区が全額負担する。
かねて江戸川区はコロナ対策に熱心で、4月にはドライブスルー方式のPCR検査を都内で初めて取り入れた。7月には介護施設内でのクラスター発生や、職員の感染で人手不足に陥るケースに備え、異なる法人間であっても“ヘルプ職員”を出し合える制度を、全国で初めて導入している。
なぜ、江戸川区は効果的な施策を次々に打ち出せるのか。地元・江戸川区選出の上田令子都議はこう話す。