「国民の身を切る改革」で焼け太り ひたすらカネに汚い維新の手口
日本維新の会が衆参両院の常任委員長と特別委員長の手当を廃止する法案を衆院に提出した(1月17日)。各委員長には国会会期中、1日6000円の手当が支給されているが、維新は「身を切る改革」の一環として手当の廃止と特別委員会の統廃合を主張したとのこと。アホくさ。維新にとっては痛くもかゆくもない「手当の廃止」を唱え、自分たちはクリーンであるというポーズを取る。
しかし実態は「国民の身を切る改革」を断行し、そこから発生する利権をパソナなどの特定企業に横流ししているだけだ。
ひたすらカネに汚いのが維新である。政党交付金も基金としてため込んでいる。政党助成法によれば、政党が交付金を1年間で使い切れなかった場合、総務相が残余分の返還を命じることができるが、基金として積み立てた場合はその対象から外れる。
こうした法の抜け道を使う一方で、「使い切れなかった文書通信交通滞在費(文通費)を国庫に返納すべき」と大騒ぎする。企業・団体献金の禁止を掲げながら、パーティー券は売り放題。松井一郎は大阪府知事の退職金を廃止すると言い出したが、退職金を分割して毎月の給与に上乗せするだけだった。明石市議の筒泉寿一のように「身を切る改革」と称して被災地などへの寄付を偽装するケースもある。