ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック

権力監視や中立性が本当に保てるのか？（読売新聞大阪本社の柴田岳社長〈央〉と包括連携協定を結んだ大阪府の吉村洋文知事＝左）／（Ｃ）共同通信社

　2022年は本音と建前の境界が完全に崩壊し、外道がフリチンで公道を歩く世の中になると思われる。それを端的に示すのが、2021年12月27日に行われた大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定である。これは自治体と民間企業が協力する官民提携の一種であり、教育、人材育成、情報発信など8分野にわたる。そこには大阪・関西万博の開催に向けた協力なども盛り込まれている。

　協定締結式には吉村洋文と読売新聞大阪本社社長の柴田岳が出席。「権力監視や中立性はどう保てるのか」「巨大な行政機関がひとつのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」といった記者からの質問に対し、吉村は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない」、柴田は「取材・報道とは一切関係がない協定となっている」と返答。しかし、具体的に癒着を制限する方法に言及はなく、柴田は「これまで通り事実に基づいた公正な報道と責任ある論評を通じて、是々非々で大阪府の行政を監視して参る所存であります」と宣言するだけだった。読売の報道が公正だと思っている人は少数だろうが、それでもこれまでは「公正」のフリくらいはしてきた。しかし今回はその建前すら放り投げ、完全に開き直ったわけだ。