検証「ニッポンの死刑」（下）犯罪被害者遺族の感情は決して一様ではないことを忘れてはならない

再審で「無罪判決」に（日課の散歩に出かける袴田巌さん＝25日）／（Ｃ）共同通信社

　死刑制度を考える上で避けて通れないのは、犯罪被害者遺族の感情だ。日本の刑法上では殺人以外でも死刑となり得る犯罪があるが、実際に適用されたことはなく、死刑判決は故意に誰かを死に至らしめた事件に関して下されている。

　事件には被害者がおり、被害者の多くには家族や親類などの遺族がいる。大切な人の命を突然奪われ、残された人が加害者に怒りを覚えるのは当然だろう。

■「死をもって償うべき」

　2019年に内閣府が実施した世論調査では、死刑制度について約8割が「やむを得ない」と回答した。そのうちの6割近くが、理由として「被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」ことを挙げている。「犯人は死をもって償うべき」という遺族の声が、死刑制度を支える柱の一つになっているのは間違いない。

　今年7月、法曹関係者や国会議員らが参加し、筆者も委員を務める「日本の死刑制度について考える懇話会」の会合で、被害者遺族の意見を聞く機会があった。

　2007年に起きた闇サイト事件で、当時31歳の長女を殺害された磯谷富美子さん（73）は、殺害の経緯を詳しく述べた上で「ご自分の娘や息子の命、愛する家族の命を奪った加害者に対しても、死刑反対と言えますか」と、集まった委員に問いかけた。