立花孝志氏に情報漏らした維新兵庫県議も「勝つための3つのルール」実践？ 日本政界に広がる政治家のプチ・トランプ化
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■謝罪するも「知るべき情報を伝えるのも使命」と正当性を主張
指摘されているのが、昨年の兵庫県知事選を巡り、維新の3県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）と接触し、真偽不明の情報や非公開で行われた百条委員会の音声データを提供していた問題だ。
再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長や、真偽不明の情報によって「黒幕」扱いされた元県議は、これら維新議員などの動きもあり、SNSで激しい誹謗中傷の「攻撃」にさらされ、ともに自死に追い込まれる一因になったとされる。
しかし、23日に5時間半に及ぶ会見を開いた3県議は一連の経緯について謝罪はしたものの、「知るべき情報を伝えるのも使命」などと正当性を主張。立花氏に音声データを提供したことを認めた増山誠県議（46）に至っては「今でも立花さんがデマを言っていたというふうに認識しておりません」と言い放っていたから、まさに「非を絶対に認めるな」「勝利を主張し続けろ」そのものではないか。
振り返れば「森友・加計学園」疑惑を追及されていた故・安倍晋三元首相も、国会では攻撃的な答弁を繰り返し、野党議員から状況証拠を突きつけても絶対に非を認めなかったし、嘘も平気の平左だった。不祥事が発覚した自民党の閣僚、議員も同様の態度で、裏金議員も然りだ。
