国民民主に続き維新もまんまと手玉に取られたか？ 自民、公明が使った“騙しの手口”
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石破茂首相（67）は記者団に「合意の実現に向け、責任と誠意をもって対応していく」と強調していたのだが、同じような光景は昨年11月にもあった。
自民、公明両党と国民民主党が「年収103万円の壁」の見直し方針などを明記した政府の総合経済対策の合意文書を取りまとめた時だ。
■国民民主党が要望していた事項は今やグダグダに
国民民主党は当時、「年収103万円の壁」の見直しとガソリン税を下げる「トリガー条項」の凍結解除を主張。3党政調会長による会談では、いずれも今後の税制改正で協議していくとの方針を明記した対策案を与党から国民民主党に示し、合意文書でも「3党は今後とも合意事項の実現に向け誠意をもって行動する」と明記された。
そして補正予算の「年内の早期成立を期する」との文言を盛り込むことになったわけだが、その後、国民民主党が要望していた事項は進展せず、今やグダグダになっているのは記憶に新しいだろう。
自民、公明、維新の3党合意でも具体的な内容は就学支援金の引き上げぐらいで、社保改革に至っては「年頭に置く」とあるだけだ。石破氏が「合意事項の実現に向け、責任と誠意をもって対応」と言っているが、昨年11月の合意文書でも同じ文言が使われていた。
