「石破降ろし」不発の裏でうごめく与野党の身勝手な思惑…野望ついえた安倍一派は“特大ブーメラン”に真っ青

商品券はやっぱり自民党慣例の金権政治（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相が自民党の衆院1期生15人に土産名目で1人10万円の商品券を配った問題を受け、案の定、週末の報道各社の世論調査で、内閣支持率は10ポイント前後の大幅急落となった。石破首相本人は「家族へのねぎらい」「法的には問題ない」と強弁するも与野党から総スカンで、週明け一気に「石破降ろし」が加速するとの見方もあった。しかし、どうもそうなっていない。

　野党は、立憲民主党の野田佳彦代表が16日、まずは説明責任だとして、「内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」と早々に不信任案を封印。立憲は参院予算委員会で首相を徹底追及し、不十分な場合は政治倫理審査会で弁明を求める方針だという。

「夏の参院選を考えたら、この問題を引っ張って攻め続けた方がいい。選挙もジリ貧の石破政権と戦った方が有利だ」（立憲関係者）

　日本維新の会は17日、吉村洋文代表（大阪府知事）が新年度予算案の参院採決について、賛成すべきだとの認識を示した。足元が揺らぐ石破政権に“塩”を送ったようなもので、「まもなく開幕の大阪万博を政府にバックアップしてもらわないといけない事情があるからだろう」（官邸事情通）。