いよいよ自民党も百害あって一利なし 解散すべきは統一教会だけじゃない

　選挙で散々世話になり、教団と二人三脚で歩んできたのが自民党。解散命令に石破首相はコメントすら出せなかったが、いまなお、真相解明に目をつむり、被害者へも寄り添えない政党に公党の資格があるのか。企業・団体献金を巡る対応を見ても、この政党は存在理由を問われている。

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　被害の長さ、大きさ、深刻さを考えれば至極当然だ。文科省が請求を申し立ててから1年5カ月。東京地裁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由とするのは初めて。オウム真理教など過去2例は、いずれも幹部が起こした刑事事件が根拠となっていた。

「類例のない甚大な被害」「勧誘行為自体が教団の教理の実践」「組織体質を大きく変える根本的対策が講じられたとは言えない」──。116ページに及ぶ決定文には、高額献金被害に対する教団の責任を厳しく批判する言葉が並ぶ…