石破首相「トランプ関税交渉で選挙対策」シナリオは水の泡…米中115%引き下げ合意は日本に逆風の恐れ
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「大成功」とアピールする思惑も
石破首相のテンションが低いのも当然というわけだ。もともと、官邸は6月中旬のG7サミットまでに決着させる戦略だったが、米国の高関税が市場の総スカンを食らい「トリプル安」を招いたため、トランプ大統領は相互関税の猶予期間を設けるなど態度を軟化。そのため、官邸は「時間をかけた方が妥協を引き出せる」と踏み、長期戦略に切り替えたという。しかし、中国との合意で、そのプランは泡と消えそうだ。
「関税交渉を参院選対策に利用する思惑もあったが、それも崩れかねません」と言うのはある官邸事情通だ。
「トランプ政権の相互関税の猶予期間が終了するのは7月9日で、参院選の公示が想定される同3日と時期が重なる。選挙スタート前後に『交渉は大成功』とアピールできる可能性があるわけです。石破官邸は、それまでは時間をかけて交渉しているそぶりをすればいいと考えているフシがある。交渉役を担う赤沢経済再生相は“やってるフリ”を演出するための道化役をキチンと果たしています。ただ、絵に描いた餅となりかねない状況です」
そもそも、関税交渉という重大事を選挙利用しようという魂胆が浅ましい。交渉に失敗しても自業自得だが、苦しむのは国民だ。
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