石破政権のパレスチナ国家承認見送りは米国のご機嫌取り…独自支援の“血税3848億円”が灰燼に
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現地時間22日、米ニューヨークの国連総会で開かれたパレスチナ和平に関する首脳級会合。国連加盟193カ国のうち160カ国近くがパレスチナを国家承認する中、日本は承認を見送った。
石破首相は同23日、国連総会の一般討論演説で「するか否かではなく、いつするかの問題」と言い訳したが、G7の英国、カナダ、フランスも相次いで承認に踏み切る中、今ほど適したタイミングはない。「いつやるか？ 今でしょ！」って話だ。
「今回の見送りは、親イスラエルのトランプ米政権の意向をくんだのがミエミエです。パレスチナの国家承認ラッシュは、世界各国の危機感の表れ。約2年も続く人道危機をやめるようイスラエルに圧力をかける狙いがあるのに、日本はトランプ大統領のご機嫌取りを優先とは、情けない限りです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
輸入原油の9割超を中東に依存する日本は、パレスチナ問題でも米国とは異なる独自外交を取ってきた。1993年のオスロ合意でパレスチナの暫定自治が認められて以来、日本は将来の国づくりに向けたパレスチナ支援として、累計26億ドルを投じてきた。現在の1ドル=148円換算で3848億円もの額だ。
