石破政権のパレスチナ国家承認見送りは米国のご機嫌取り…独自支援の“血税3848億円”が灰燼に

ガザの人道危機は今も続く（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）

　支援内容も食料、水、医療、教育、インフラ整備など多岐にわたり、23年10月のガザ危機以降は計2億3000万ドル（約340億円）規模の人道支援を継続中。きのうは、8億6100万円の医療支援の実施を発表した。

■イスラエルのジェノサイドは歴然なのに

　しかし東大大学院などによる衛星画像の分析によると、過去に日本政府やNGOが支援したガザの学校や病院、空港など多くの施設が空爆などで破壊されているのだ。

「このままだと日本の税金で賄った巨額支援は、灰燼に帰してしまいます。石破首相は一般討論演説で、イスラエルに対し『2国家解決』への道を閉ざすなら『新たな対応を取る』と警告しましたが、理解不能です。イスラエルのジェノサイドは歴然。今すぐガザの人々を救うべきなのに、何をもったいぶっているのか」（春名幹男氏）

　いつまでも米国とイスラエルに「いい顔」をし続ければ、日本は世界のつまはじき者になる。