■歴代政権の姿勢は「踏み込まない」「曖昧にする」
日本政府に事態収束のための具体的な戦略はあるのか。多くの国民は疑問を感じているに違いない。
集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、高市早苗首相(64)が台湾有事も該当し得ると国会で答弁した問題のことだ。
台湾問題を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り2,264文字/全文2,405文字)
ログインして読む
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】