高市政権はいつまで続くか 歴史の岐路となる2026年を大予測（3）

識者が懸念する「2026年は平和と民主主義の分岐点」

　党内基盤が弱い高市を支えているのは高水準の内閣支持率、そして同盟国である米国のトランプ大統領のお墨付きだ。政治の師と仰ぐ安倍元首相の遺産をうまく引き継いだはずが、貿易優先のトランプは日中対立についてはノーコミットメント。井戸を掘ったシンゾーとの扱いは歴然だ。

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう言う。

「高市首相はトランプ大統領の動向を追い切れていなかった。10月末の米中首脳会談をめぐって『G2』（米中二極体制）と表現した時点でフェーズは変わったのです。トランプ氏にとって日本は中国を動かすカードに過ぎない。26年は米中トップが4回も顔を合わせる珍しい年。4月にトランプ氏が訪中し、秋には習近平国家主席が訪米。11月に中国でAPEC首脳会議、12月には米国でG20サミットが開催される。米中の化かし合いは続きます」

　政権復帰でやりたい放題を加速させるトランプだが、不安要素も山積みだ。

　二の足を踏んだエプスタイン文書の全面公開が吉と出るか凶と出るか。少女買春への関与疑惑が深まる可能性がある。性的逸脱が指摘される御仁に倫理観を求めるのは無理筋だとしても、トランプ関税の適法性をめぐる司法判断はゴマカシがきかない。