高市政権の医療制度改悪「負担軽減」「機能強化」の詭弁 月額手取り増わずか“ペットボトル1本分”のお粗末実態

給付は大幅削減

ペットボトル1本分の軽減のために、大改悪される（薬局で湿布薬を受け取る患者）　（Ｃ）山陽新聞／共同通信イメージズ

　ちなみに、保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金制度」の徴収が今年4月から始まる。会社員や公務員の場合、徴収額は平均で月額500円程度。150円の負担軽減なんて、あっさり消し飛んでしまう。

　たかがペットボトル1本分の負担軽減を「改革」と自賛し、弱者切り捨てを「制度維持」を理由に正当化する──。高市政権の冷酷さを示して余りあるが、高額療養費の見直しを「セーフティーネット機能の強化」とうそぶいているのも度し難い。制度改悪の撤回を求める全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。

「厚労省の試算によれば、高額療養費制度の見直しに伴う保険給付の削減額は、保険料と公費をあわせて2990億円に上ります。一方、患者の窓口負担の年間上限の導入によって手厚くなった給付の改善額は540億円に過ぎません。つまり、保険給付の削減が改善分より約5.5倍も多い。それだけ公的医療保険のサービスが削られるのです。機能強化どころか、弱体化であると言わざるを得ません」

　政権が強調する「負担軽減」も「機能強化」も、つまるところ我田引水である。このまま大改悪を許していいはずがない。

　　◇　　◇　　◇

「高額療養費制度」と「OTC類似薬」にまつわる、高市政権の暴走、デタラメぶりは関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。