髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
自民党内で紛糾する「再審制度」改正 焦点の検察官抗告はなぜ不要なのか
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しかし、今年2月、法務省の法制審議会がまとめた刑訴法改正の要綱には、この検察官抗告の禁止が盛り込まれませんでした。その後、政府が出した修正案においても「抗告後の審理期間を1年間とする努力義務を課す」という内容にとどまっており、審理長期化の解消とは程遠い内容でした。そこで、自民党内では、検察官抗告の廃止を求める声が複数上がり、議論が紛糾しているわけです。
冤罪はある日突然、誰の身にも降りかかりえます。冤罪の被害に遭った無念を晴らすことができず亡くなってしまった方々の思いに寄り添って、政府与党にはきちんとした制度を作っていただきたいと思います。
